民間軍事会社についての研究始まる

民間軍事会社（ＰＭＣ）で勤務中にイラクで殺害された斎藤昭彦氏の事件を契機に日本政府内で新たな動きが出ています。

民間軍事会社、法的問題点を研究　イラク事件契機に政府

政府は海外の紛争地で活動する民間軍事会社（ＰＭＣ）について、日本人が社員として戦闘に巻き込まれた場合などを想定し、日本の法律との関係などの研究を始めた。将来、ＰＫＯ（国連平和維持活動）に参加した自衛隊がＰＭＣと契約する可能性も視野に、問題点を整理する。ＰＭＣは「戦争請負会社」とも言われ、イラクでは米軍の下請け的な業務を担っている。防衛庁は「自衛隊本体がＰＭＣを活用することはないだろう」（幹部）としている。

一般には民間人とみなされているＰＭＣ社員が武装勢力に攻撃された場合、防御の為に相手撃ち殺したら正当防衛になるのか否かという問題から議論する必要が有りそうですね。

政府は日本人がＰＭＣだけでなく、外国人部隊や義勇軍などに参加した場合も含め、正当防衛や緊急避難に該当するかなど、刑法を始めとする日本の法令との関係を調べる。

検討の結果どのような結論が出るのか分かりませんが、諸外国の事例なども参考によく議論して欲しいものです。

独り言「日本人は国外に居ても日本の法律が優先して適用されるものなのでしょうか？」

斎藤氏に関して少し古いニュースですがこんな記事を見つけました。

“自ら戦地に赴く理由は？　イラク拘束で関係者の反応”

日本国外の軍隊で本物の実戦を経験した者は「武器を持っても戦う事の出来ない日本に戻ってなんになる。」と戦国自衛隊の伊庭３等陸尉の様な境地になってしまうんですかね・・・。